不動産業者が不動産査定でチェックする項目とは?

不動産業者が不動産査定でチェックする項目とは?

不動産会社は仲介をする場合でも買取をする場合でも同様に査定をして、その結果に応じた金額で買取や売り出しを行います。
売却を検討する所有者としては、その不動産査定でチェックされる項目が気になるところです。
チェック項目として建物の築年数や構造などは当然含まれます。
土地の形状や大きさを確認して、隣地との境界も確定しているのかどうかを含めて調べます。
権利の関係も当然調査対象になります。
登記簿上の所有者が誰になっているのかや、所有権を制限する権利が設定されていないことも大切なことになります。
所有権を制限する権利とは、抵当権をはじめとした担保物件が典型例です。
抵当権が設定されていると売却を円滑に進めることが出来ないので、売却手続きに入る前に抹消するなどの対処が必要になります。
建蔽率などの法令上の制限は、制限内容とそれに違反していないことの両方を確認します。
また、物件の立地なども不動産査定の対象になる項目です。

不動産査定では法令制限による影響に御注意

不動産査定の価格査定に影響をおよぼす要素は多岐にわたりますが、都市やその近郊での不動産を取引する場合に注意を払うべきなのは各種の法令制限です。
例えば新居を構えるために土地を購入してみたところ、法律規制により希望通りの間取りや広さの建物を建築できなかったり、最悪の場合建築自体を断念しなければならないリスクも存在しています。
ここでは不動産査定を依頼するときに、要注意の法令制限の一つ用途地域について御紹介します。
都市計画法では市街地の秩序ある町並み作りを実現するために、都市計画を実施する地区を定めています(いわゆる線引き地域)。
とりわけ多くの人が生活をおくることになる市街化地域では、建物の用途や建築できる種類を制限しておかないと、住人の健康や安全を守ることが難しくなります。
このようなリスクを考慮して、市街化区域では都市計画法に基づき13種類の用途地域が設定されており、各地域において建築できる建物の種類や大きさなどが厳密に定められているのです。

筆者:伊達和平

筆者プロフィール

宮城県仙台市生まれ。
長年不動産関係の会社に勤めていた経験から、不動産査定についての記事を書いています。